［最終更新日］　2012年2月2日

1. 企業統治の体制

   （基本的な考え方）

   　当社は経営と業務執行を一体的に行う体制が効率的と考え、取締役・監査役制度のもと、電気事業における経営環境や社会環境の変化へ迅速に対応するとともに、透明性の高い企業活動を推進していきます。
   　また、企業の社会的責任を果たす観点から、コンプライアンスの徹底、環境問題への対応、ステークホルダーとの積極的な対話などに取り組んでいきます。
   　このことにより、ほくでんグループの持続的な企業価値の向上を図っていきます。

   （施策の実施状況）

   　取締役会を原則として毎月1回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を監督しています。また、社長、本部長（取締役）などで構成する業務執行会議を原則として毎週1回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っています。このほか、コンプライアンス、リスク管理などの経営における重要課題について、会社全体としての方向性などを審議、調整するため、会議体を設置しています。
   　取締役は15名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
   　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
   　職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。
   　株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
   　株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めています。
   　内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備・運用しています。
   　リスク管理については、グループ経営方針などの管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認などを行っています。
   　また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、複数の弁護士と顧問契約を締結し、適宜、助言などを得る体制としています。
   　なお、CSRにかかわる取り組み全般の方針・方策について審議する「CSR委員会」に加えてコンプライアンスにかかわる機能を分けた「企業倫理委員会」を設置しています。いずれの委員会も社長を委員長としています。今後も「企業倫理委員会」のもと、「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」に基づき、事業活動におけるコンプライアンスの徹底を図っていきます。

   [会社の機関・内部統制等の関係]

   

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2. 内部監査及び監査役監査

   　取締役の職務執行に関しては、監査役（5名のうち3名が社外監査役）が、監査役会で定めた監査の方針などに基づき、取締役会などの重要な会議への出席、取締役などからの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類などの閲覧、業務及び財産の調査などにより監査しています。監査役5名のうち野﨑幸雄氏は、弁護士の資格を有していること、石井純二氏は、銀行業務の経験を重ねてきていることから、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役の監査業務を支援する専任スタッフ（8名）を配置しています。監査にあたっては、会計監査人及び内部監査部門との連係を密にして、監査業務の効率化を図っています。
   　業務執行の効率性、適法性について、内部監査部門に専任スタッフ（19名）を配置し内部監査を行う体制としています。監査結果については、社長に報告するほか、監査役へ報告を行っています。

3. 社外取締役及び社外監査役

   　当社は、平成17年に社外監査役を2名から3名へ増員し、社外監査役を過半数の体制とするとともに、取締役の任期を1年とし、社外および株主の視点からの経営チェックがより適切に実施されるよう体制を充実させてきました。
   　また、平成23年6月には、さらなる体制強化のため、社外取締役1名を選任しました。
   　社外取締役の清水範子氏については、会社経営者としての豊富な経験や幅広い識見を当社経営に活かしていただくことを期待して選任しています。
   　一方、3名の社外監査役からは、取締役会や監査役と代表取締役との定期的な意見交換会等を通じて、客観的かつ多面的な意見・助言があり、社外の視点から経営チェック機能が働いています。
   　社外監査役には、より広い見地から当社の経営を監査していただくことを期待しており、そのような観点から、野﨑幸雄氏は、弁護士であるとともに他社の社外監査役を歴任しており、豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として、丹保憲仁氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有する者として、石井純二氏は、他社の取締役、社外監査役を歴任しており、会社役員としての豊富な経験と幅広い識見、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者として選任しています。

   　社外取締役の清水範子氏は、清水鋼鐵株式会社の代表取締役会長であり、当社と同社の間に主要な取引はありません。
   　社外監査役野﨑幸雄氏は、株式会社みずほ銀行の社外監査役であり、当社は同社との間で財形貯蓄制度に関する協定を締結しています。
   　社外監査役丹保憲仁氏は、北海道立総合研究機構の理事長であり、当社は同機構との間で共同研究の実施に関する契約を締結しています。
   　社外監査役石井純二氏は、株式会社北洋銀行の取締役副頭取であり、当社は同社との間に資金の借入等の取引があります。
   　また、社外監査役3名は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有しています。
   　社外取締役および社外監査役3名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はありません。