本ウェブサイトでは、JavaScriptおよびスタイルシートを使用しています。
お客さまがご使用のブラウザではスタイルが未適応のため、本来とは異なった表示になっていますが、情報は問題なくご利用できます。

背景用div

企業・IR情報

事業等のリスク

［最終更新日］　2019年6月27日

有価証券報告書提出日（2019年6月27日）現在において判断した「事業等のリスク」は、以下のとおりです。

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていきます。

（1）原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいます。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいます。また、2013年7月の新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「発電所敷地内断層の活動性評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による地震動評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めています。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（2）設備障害
発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めていますが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加する可能性があります。
（3）販売電力量の変動
他事業者との競争の進展や、景気の影響による経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、気温の影響などにより販売電力量が変動した場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（4）電気事業を取り巻く制度の変更等
電力システム改革におけるさらなる競争活性化等に向けた市場・ルールの整備など、電気事業に関わる国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性があります。原子力発電や原子力バックエンド事業などについて制度見直しや費用の変動などがあった場合にも、業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてCO2排出原単位の低減に努めていますが、地球温暖化防止に関する環境規制などが導入された場合は、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（5）降雨降雪量の変動
年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（6）燃料価格の変動
燃料購入費用については、燃料価格および為替レートの変動により影響を受けます。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めています。また、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」がありますが、燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。
（7）金利の変動
ほくでんグループの有利子負債残高は、2018年度末で1兆4,007億円であり、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性があります。
ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は限定的と考えられます。
（8）電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めていますが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性があります。
（9）情報の管理
ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めていますが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。

リスク管理体制

本文ここまで。

ここからカテゴリ内メニューです。

カテゴリ内メニューここまで。