事業等のリスク

［最終更新日］　2022年6月29日

ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。
ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていきます。

1. （1） 原子力発電の状況
   泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいます。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいます。また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「震源を特定せず策定する地震動評価」「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」「火山活動の可能性評価、降下火砕物の層厚の再評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の発電所設備への影響評価」などへの対応を進めています。
   しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性があります。
2. （2） 設備障害
   発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などにより設備の信頼性維持に努めていますが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加する可能性があります。
3. （3） 電気事業を取り巻く制度の変更等
   電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直しなど、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性があります。
   原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴いますが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用については、法令等に基づき算定した金額を拠出する制度が措置されており、原子力発電施設を解体するために必要となる費用については、その総見積額を見込運転期間にわたり費用計上する制度が法令等により措置されています。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されていますが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性があります。
   また、全国の電気事業者からなる「電気事業低炭素社会協議会」の一員としてCO2排出原単位の低減に努め、2030年度に発電部門からのCO2排出量の2013年度比半減以上（1,000万トン以上低減）を目指していますが、地球温暖化対策に関する環境規制などが導入された場合は、業績に影響が及ぶ可能性があります。
4. （4） 燃料・卸電力市場価格の変動
   燃料調達費用については、足元ではウクライナ情勢の影響により燃料価格が大きく変動しています。電力購入費用については、卸電力市場価格の変動により影響を受けます。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めています。また、燃料費調整制度により、燃料価格の変動は一定の範囲内で反映されることから、業績への影響は緩和されます。
5. （5） 電力需要・販売電力量の変動
   景気の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大などによる経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響などにより電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。
6. （6） 降雨降雪量の変動
   年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性があります。
   なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減されます。
7. （7） 金利の変動
   ほくでんグループの有利子負債残高は、2021年度末で1兆3,853億円であり、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性があります。
   ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は限定的と考えられます。
8. （8） 電気事業以外の事業
   電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めていますが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性があります。
9. （9）

   感染症の拡大
   電力の安定供給確保に向け、主に以下の新型コロナウイルス感染症への感染防止対策を実施していますが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性があります。

   • 社内体制を整備し、感染防止対策や事業継続等に必要な指示・情報を適宜周知・発信
   • 電力供給上重要な施設において、感染者が発生した場合に備え、代替の直勤務編成や応援体制等を構築
   • 社内において、会議・出張の制限やテレワーク・時差出勤、執務スペースの分離、従業員の分散配置などを実施
   • 受付窓口において、仕切りや消毒用アルコールの設置など、感染防止対策を徹底
10. （10） コンプライアンスの遵守
    「ほくでんグループCSR行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、コンプライアンスの遵守を徹底していますが、法令違反や企業倫理に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。
11. （11） 情報の管理
    ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めていますが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していません。

リスク管理体制