事業等のリスク

東日本大震災の影響について

本年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、経済活動の停滞による電力需要の減少や、資機材調達への支障などが生じ、業績に影響が及ぶ可能性があります。
東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故を踏まえ、泊発電所においては、非常用電源として移動発電機車を配備するとともに、原子炉や使用済燃料プール（ピット）の冷却機能確保を中心とした対策を行うこととしておりますが、今後の事後検証に伴い、さらに大規模な対策が必要となる場合や、原子力発電に係る規制・政策の見直しなどが行われる場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。

設備障害

発電設備や流通設備につきましては、点検・保守の着実な実施などにより、設備の信頼性維持に努めておりますが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合には、その復旧のために費用が増加する可能性があります。

電気事業を取り巻く制度の変更等

電気事業においては、契約電力が50kW以上の全てのお客さまが電力小売自由化の対象となっており、ほくでんグループでは、経営全般の効率化による価格競争力の強化、強力な販売活動の展開などに努めておりますが、今後の制度改革や競争の進展状況によっては、業績に影響が及ぶ可能性があります。
原子力のバックエンドコストをはじめとする核燃料サイクルに関するコストにつきましては、制度見直しや費用の変動などがあった場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、低炭素社会の実現に向け、様々な政策の議論が進められており、地球温暖化に関する環境規制の強化などにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。

経済状況

電気事業における販売電力量は、経済活動や生産活動を直接的に反映することから、景気の低迷が続いた場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。

天候の状況

天候、特に気温は電力需要に影響を及ぼすため、その状況により、電気事業の業績は、影響を受けることとなります。
年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減されます。

燃料価格の変動

燃料購入費用につきましては、燃料価格および為替レートの変動により影響を受けます。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、燃料購入における契約方法の多様化などによって価格変動のリスク分散に努めております。加えて、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」はありますが、燃料価格の著しい変動などにより、業績に影響が及ぶ可能性があります。

金利の変動

ほくでんグループの有利子負債残高は、平成22年度末で9,147億円であり、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響が及ぶ可能性があります。
ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達していることなどから、業績への影響は限定的と考えられます。

電気事業以外の事業

電気事業以外の事業につきましては、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めておりますが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性があります。

個人情報の管理

ほくでんグループが保有するお客さま等の個人情報につきましては、個人情報保護法を踏まえた社内ルールの整備や従業員教育の実施により厳正な管理に努めておりますが、個人情報の流出により問題が発生した場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。