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企業・IR情報

2019年度 決算説明会の主なご質問

Q

「ほくでんグループ経営ビジョン2030」を発表したが、第Ⅰフェーズと第Ⅱフェーズそれぞれの利益目標の考え方は。

A

泊発電所再稼働前の第Ⅰフェーズについては、泊発電所の再稼働前においても東日本大震災前の利益レベルの確保を目指すものとして、2019年度に掲げた利益目標である連結経常利益230億円以上/年を維持しています。
再稼働後の第Ⅱフェーズについては、泊発電所全基再稼働後の収支改善や本州への送電も含めた販売電力量の拡大に加え、新規事業の拡大などを進めることで、第Ⅰフェーズから2倍程度の連結経常利益450億円以上/年を獲得することを目標としています。

Q

販売電力量について、高圧・特別高圧分野が取り戻せている要因は何か。2020年度以降もこの傾向が継続できるのか。また、低圧分野については、まだまだ厳しい状況か。

A

高圧・特別高圧分野については、対面営業によりお客さまとの関係強化に努めるとともに、お客さまのご使用状況等に応じた料金提案や、法人向けの電化提案、省エネ診断サービス等のソリューション営業による活動を展開の結果、当社を選択いただけるお客さまは着実に増加しており、現場の従業員の頑張りによる活動の成果が現れてきたと感じています。
低圧分野については、他事業者への契約切替が続いている状況にありますが、電気の使用状況に応じた新たな料金メニューの提案や会員制Webサービスなどの付加価値サービスを提供するなど、お客さま目線でより積極的な営業活動を展開することで、当社への契約を取り戻してまいりたいと考えています。

Q

4月16日に開催された、泊発電所の新規制基準適合性に係る審査会合の結果をどのように受け止めているか。

A

4月16日の審査会合において、原子力規制委員会より、「地層区分に関し、更に火山灰分析や硬度測定等を行い、定量的なデータを拡充すること」や「再度、必要な調査検討を行い、まずは事業者としての検討結果を審査会合で説明すること。その後、現地調査を行う」といったコメントをいただいたことから、できるだけ早く審査会合等で説明し、現地調査を実施いただいた上で、原子力規制委員会のご理解を得られるよう、取り組んでまいります。

Q

新型コロナウイルス感染拡大に伴う、中長期的な影響について教えて欲しい。

A

中長期的には、新型コロナウイルスの感染が収束していく中で、人々の行動や価値観が変化するとともに、経済的影響としてサプライチェーンや生産体制の見直しと再構築が起こるものと考えています。
新型コロナウイルス対策により急速に進展すると考えられるオンライン化などデジタル技術のさらなる活用や、消費者の趣向と価値観の変化を的確にとらえたサービスの展開など、コロナ以降のニーズをとらえた対応を進めてまいります。
北海道は、5月14日現在でも特定警戒都道府県として指定されていることから、当社としては、今すぐできる支援として、病院への防護服や防塵マスク、フェイスガードの提供を行うなど、地域に寄りそった対応を進めています。

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