平成22年3月期 決算・会社説明会の主なご質問
平成22年3月期 決算説明会（平成22年5月12日開催）
自己株式の取得についての考え方は。また、配当との関係は。
従来から当社の発行済株式数は相対的に多いと認識しておりましたが、至近の当社株価水準等を勘案のうえ、取得に適したタイミングと判断し、自己株式の取得を決定したところです。結果として、自己株式の取得が株主の皆さまの利益の増進につながればと考えています。
なお、今回取得した自己株式につきましては、消却する考えですが、実施にあたっては別途判断していきます。
一方、配当につきましては、「安定配当の維持」を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定しております。
今後の自己株式の取得予定は。
発行済株式数の適正規模につきましては、2億株程度を一つの目安と考えておりますが、今後の自己株式の取得に関しましては、経営環境や株価の状況などを総合的に勘案して、継続的に検討を行っていく考えであります。
ヒートポンプ電化の推進により、どのようなメリットがあるのか。
ヒートポンプ電化は、消費する電力量がヒーター系の電気温水器などによる電化と比べて少ないことから、お客さまにとっては光熱費の低減が図れ、環境面でもCO2の削減に貢献できるものと考えています。
北海道の住宅総数273万戸のうち、オール電化ではない他熱源住宅が9割以上あることから、オール電化のターゲットとする潜在的市場が大きいと考えており、特に環境性・経済性に優れたエコキュートなどのヒートポンプ機器の普及拡大が喫緊の課題と考えております。
風力発電導入拡大の取り組みについて、現在の導入量および今後の拡大の見通しは。
道内の風力発電の連系可能量は、現状では36万kWと評価しておりますが、既に26万kWを連系済みであり、残りの枠についても今後順次導入を進めていくことで考えています。
また、風力連系可能量の更なる拡大に向けて、東京電力と共同で実証試験を行うこととしており、平成26年度を目途に、10～20万kW程度を目標として新規で風力発電を導入する計画であります。
原子力設備利用率の見通しは。
平成22年度の原子力設備利用率につきましては、85％程度となる見通しです。なお、泊発電所3号機は、平成21年12月に営業運転を開始致しましたが、安全を確保し、安定した運転を実施することにより、今後の経営やCO2排出量の抑制に大きく貢献するものと考えております。
