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企業・IR情報

最適なエネルギーミックスの追求と低炭素社会の実現に向けた取り組み

2016年11月にパリ協定が発効し、地球温暖化対策はグローバルな課題として関心が高まっています。当社は、電気事業低炭素社会協議会に入会するとともに、安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合の同時達成を目指す「S+3E」の観点から最適なエネルギーミックスを追求しながら、地球温暖化対策の取り組みを着実に行っています。
当社は、再生可能エネルギーのさらなる活用を図るとともに、再生可能エネルギー導入拡大の最大の課題である出力変動を抑制するため、大型蓄電システムの実証事業などに取り組んでいます。こうした取り組みと、安全性の確保を大前提とした原子力発電の活用を組み合わせることで、低炭素社会の実現に貢献してまいります。

発電
原子力発電

安全性の確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働と安定運転に取り組む

火力発電

石狩湾新港発電所導入(LNG:56.94万kW×3基)

  • 経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を導入

水力発電(再生可能エネルギー)

京極発電所の導入(純揚水発電所:20万kW×3基)

  • ピーク供給力の役割に加え、需要変動に対する負荷追従性や周波数調整に優れた可変速式の導入により、再生可能エネルギーの連系拡大に寄与

水力発電設備における未利用エネルギーの活用

  • これまで発電に利用されていなかった水資源を有効活用した中小水力の開発、高効率機器の採用などによる既設水力発電所における出力向上の取り組みを推進
再生可能エネルギー

水素を活用した小規模木質バイオマス発電の実証事業

森地熱発電所、伊達ソーラー発電所の運転

再生可能エネルギーの導入拡大について、その他の取り組みは以下をご覧ください。

送配電
連系設備

北本連系設備の増強

  • 北海道エリアの安定供給の確保に加え、道内での再生可能エネルギーの導入拡大や電力取引の活性化へ寄与
ネットワーク

大型蓄電池システム実証事業

  • 風力発電や太陽光発電の出力変動に対する新たな調整力としての性能実証および最適な制御技術の開発・確立を目指す
再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの導入拡大

  • 再生可能エネルギー予測システムの導入
  • 北本連系設備を活用し風力発電の導入拡大に向けた実証事業
  • 系統側蓄電池の活用

家畜系バイオマス発電の出力制御に係る研究開発

再生可能エネルギーの導入拡大について、その他の取り組みは以下をご覧ください。

小売
省エネ・省CO2活動

省エネルギーを踏まえたご提案

  • スマート電化機器への転換の提案や、省エネルギーに係る情報発信など、お客さまの視点に立った省エネルギーサービス活動

当社の電力量に占める再生可能エネルギーの割合

当社は、再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んでいます。
2017年度の当社の電力量(kWh)に占める再生可能エネルギーの割合は23%程度で、これは、2030年度の国の目標である22~24%程度と同水準です。

FIT制度によって当社が買取した電気を含みます。

【当社の電力量(kWh)の構成】

当社の電力量(kWh)の構成

  • 自社電源の発電電力量と他社購入分の受電電力量の合計(離島分を除く)。
  • 「再エネ(FIT電気)」とは、FIT制度によって当社が買い取りした電気のことをいいます。

    再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る国の制度

「電気事業低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画」の目標

  • 「電気事業低炭素社会協議会の低炭素社会実行計画」で掲げた目標の達成に向け、上記の取り組みを推進することにより、温室効果ガス排出削減に貢献していきます。

[CO2排出原単位の2030年度目標]

0.37kg-CO2/kWh程度(電気事業全体での目標値)

お客さまのご使用量1kWhあたりの数値

当社のCO2排出原単位*1の推移

  • 東日本大震災発生以降、泊原子力発電所が順次停止したことにより、火力発電量が大幅に増加しています。
  • 現在、国の新規制基準適合性審査を受けており、安全確保を大前提とした泊発電所の再稼働に向けて、総力をあげて取り組んでいます。

温室効果ガス排出削減の推移

  1. *1CO2クレジット等調整後の値
  2. *2電気事業全体で達成を目指す
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