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企業・IR情報

環境会計の活用

当社では、環境省の「環境会計ガイドライン」に準拠した環境会計を2003年度から導入しています。環境に配慮した事業活動を推進するにあたり、環境保全コストおよび効果を可能な限り定量的に把握・分析し、公表しています。

算定の考え方

  • 範囲:当社(グループ会社分を一部含む)
  • 基準:環境省環境会計ガイドライン2005年度版を参考

環境保全コスト

環境保全に対する設備投資額や費用を算定しています。
投資額は、リサイクル活動の推進等により、2016年度に比べ6億円増加しました。
費用額は、経営効率化による発電所修繕費の節減等により、2016年度に比べ74.9億円減少しました。

(億円)

分類 投資 費用
2016年度 2017年度 2016年度 2017年度
地球温暖化対策 4.8 5.6 57.3 7.4
地球環境保全 24.9 26.3 146.8 120.2
循環型社会形成 3.6 9.9 67.9 67.2
環境管理 6.6 4.1 27.3 30.3
環境リレーション 0.0 0.0 0.0 0.0
その他 0.0 0.0 16.4 15.7
合計 39.9 45.9 315.7 240.8

環境保全効果

CO2排出原単位など環境保全効果を算定しています。
2017年度末の緑化面積は14,696km2となり、東京ドーム約314個分にあたります。
一方、泊発電所の長期停止により、供給不足分について火力発電での代替を余儀なくされたことから、CO2排出量は2016年度と同様に増加傾向にあり、SOXおよびNOXの排出量も高止まりしています。
火力発電所の熱効率の改善に向けた取り組みなどにより、これらを極力低減するよう努めてまいります。

分類 具体的内容 2016年度 2017年度
地球温暖化対策 CO2排出原単位(kg-CO2/kWh)
( )内は、実排出係数
0.640
(0.632)
0.678
(0.666)
SF6回収率(%) 機器点検時 99 99
機器撤去時 99 99
地域環境保全 SOX排出原単位(g/kWh) 0.97 0.89
NOX排出原単位(g/kWh) 0.60 0.65
循環型社会形成 リサイクル量(万t) 108.9 110.8
最終処分量(万t) 2.6 3.7
環境管理 景観保全対策
配電線亘長(km)
554 580
緑化面積(千m2 14,671 14,696

環境管理の項目は累計値

経済効果

環境保全効果を定量的に分析した結果、火力発電所の熱効率向上および送配電ロス低減による燃料費の節減等が多くを占めていることが分かりました。
2017年度の経済効果は112億円となりました。

(億円)

分類 具体的内容 2016年度 2017年度
地球温暖化対策 火力発電効率の向上ほかに伴う燃料の節減額 102.5 98.5
循環型社会形成 リサイクルに伴う有価物の売却額 1.8 6.2
リサイクルに伴う新品購入費用・廃棄物処理費用の節減額 14.5 7.3
合計   118.8 112.0

環境保全コストと経済効果について

環境保全コストの変動は、新エネルギー購入費用や発電所の運営が大きく影響しています。
2017年度の環境保全コストは、経営効率化による発電所修繕費の節減等により、2016年度に比べ23%減少しています。
一方経済効果は、ほぼ同一の水準となったことから、費用対効果が23%向上しています。
引き続き経営効率化に努め、費用対効果の高い環境保全活動を行ってまいります。

分類 2016年度 2017年度 増減率
①環境保全コスト(費用) 315.7億円 240.8億円 △23%
②経済効果 118.8億円 112.0億円 △5%
費用対効果(②÷①) 0.37 0.46 +23%
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