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設備投資関連費用

2014年度実績 36億円

主な効率化の内容 具体的な取り組み例
資機材調達コストの低減
  • 外部知見の活用
  • 機器の仕様見直しや汎用品の採用
工事実施時期の見直し
  • 当社やメーカーが新たに開発した保全・診断技術の活用による設備更新時期の最適化
工事内容・工法の見直し
  • 全体更新から部分更新への工事範囲の縮小
  • 撤去機器の再利用による新規購入の取り止め
追加的な取り組み(2014年度)
  • 運転開始時期に影響を与えない範囲での可能な限りの工事実施時期の繰り延べ
  • 設備投資については、泊発電所の安全性向上対策などの増加要因はあるものの、電力の安定供給の確保や設備の安全性向上に必要な工事を厳選するとともに、計画から実施に至る各段階において効率化やコスト削減に努めました。
  • 設備の経年化への対応については、保全・診断技術などを活用し、緊急性・必要性の観点から工事実施時期・内容の徹底した見直しを行うことなどにより設備投資を抑制しました。
  • 2014年度については、さらに、厳しい収支状況を踏まえ、新設工事について、運転開始時期に影響を与えない範囲で可能な限り工事実施時期を繰り延べるなど、追加的な取り組みにより設備投資のさらなる削減を図りました。

他の費用項目は以下をご覧ください。

人件費

需給関係費(燃料費・購入電力料)

修繕費

諸経費等、資産売却

資機材調達コスト

2016年度の取り組み実績

2015年度の取り組み実績

2013年度の取り組み実績

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