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人件費

2013年度実績 120億円

主な効率化の内容 具体的な取り組み例
役員報酬の削減
  • 役員報酬50%以上の減額(2013年9月~)
  • 取締役1名減員
給料手当の削減
  • 月例賃金5%減額(2013年9月~)
  • 年間賞与50%程度削減
  • 賃金制度・再雇用制度などの見直し
厚生費の削減
  • 健康保険料会社負担率の引下げ
  • カフェテリアプランの縮小
  • 役員報酬については、2013年6月より取締役を1名減員し総額を減額するとともに、報酬額についても、2012年度から段階的に減額幅を拡大し、2013年9月からは社外取締役・社外監査役を除く役員平均で50%を超える減額を実施しました。
  • 従業員の給料手当については、2013年9月から月例賃金を5%減額し、年間賞与も5割程度削減するとともに、賃金制度や再雇用制度などの見直しも実施しました。

実績の推移

  • 人件費全般にわたる経営効率化の結果、人件費総額は着実に減少してきており、震災前3ヵ年度平均と比較して66億円(12%)減となる490億円となりました(退職給与金は除く)。

【参考】これまでの取り組み

(1)要員の効率化

  • これまで、事業所の統廃合、業務の集中化、組織のスリム化などにより人材の効果的な活用を図り、効率的な業務運営を推進してきました。
  • その結果、2013年度末の従業員数は、ピークとなった1995年度と比べて790人減少しています。

(2)人事労務諸制度の見直し

  • 管理職を対象とした年俸制の導入と年収水準の引下げ、金利変動型の年金制度の導入と年金給付利率の引下げ、社有保養所の廃止など、人事労務諸制度の見直しを実施し、人件費の削減を図ってきました。
<主な人事労務諸制度見直しの取り組み>
項目 取り組み内容
人事賃金制度の見直し 2000年度 管理職を対象に成果・業績に基づく年俸制を導入
2002年度 管理職の年収水準を引下げ
2007年度
2008年度
早期退職制度の実施
年金制度の見直し 2005年度 退職給付制度の見直し
  • 金利変動型の確定給付企業年金制度を導入
    →年金給付利率を段階的に引下げ
  • 確定拠出年金制度を導入
福利厚生制度の見直し 2001年度~ 社有保養所を段階的に廃止(12→1施設)

他の費用項目は以下をご覧ください。

需給関係費(燃料費・購入電力料)

設備投資関連費用

修繕費

諸経費等

資機材調達コスト

2016年度の取り組み実績

2015年度の取り組み実績

2014年度の取り組み実績

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