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企業・IR情報

発電量調整供給の概要

発電量調整供給とは

発電量調整供給とは、発電契約者が小売電気事業等のために発電した電気を当社が受電し、当社の送配電ネットワークを介して、同時に、その受電した場所において、発電契約者があらかじめ当社に申し出た量の電気を、発電計画通りに供給することをいいます。
詳しくは以下をご覧ください。

発電量調整供給契約をご希望される場合の要件

発電量調整供給をご希望される場合は、次の要件を満たしていただきます。

  1. 発電契約者が発電量調整受電計画電力量に応じて電気を供給すること。
  2. 発電者が発電する電気が当社が行なう託送供給に係るものであること。
  3. 発電者が電気設備を当社の供給設備に電気的に接続するにあたり、電気設備に関する技術基準、その他の法令等にしたがい、かつ、託送供給等約款別冊に定める系統連系技術要件を遵守して、当社の供給設備の状況等を勘案して技術的に適当と認められる方法によって連系すること。
  4. 高圧または特別高圧で供給する場合は、発電契約者および発電者が当社からの給電指令にしたがうこと。
  5. 発電契約者が、発電者に託送供給等約款における発電者に関する事項を遵守させ、かつ、発電者が託送供給等約款における発電者に関する事項を遵守する旨の承諾をすること。

発電者の発電契約者に対する承諾書の写しを発電量調整供給契約のお申し込み時に提出していただきます。ただし、発電契約者と発電者との間で締結する電力受給に関する契約などにおいて、発電者がこの約款に関する事項を遵守することについて承諾していることが明らかな場合で、当社が当該承諾書の提出を不要と判断するときは、当該承諾書の提出を省略することができるものといたします。

契約期間

契約期間は、発電量調整供給契約が成立した日から、発電契約者との協議により定めた日までとします。

発電量調整供給に必要な設備の工事および工事費負担金

発電量調整供給の実施に必要となる設備の工事は、原則として当社で実施し、設備は当社の所有といたします。

受電側接続設備の工事費負担金

発電契約者が新たに発電量調整供給を開始し、または契約受電電力を増加される場合で、これに伴い当社が新たに受電側接続設備(専用供給設備および予備供給設備を除く)を施設するときには、当社は標準設計で施設する場合の工事費を工事費負担金として発電契約者から申し受けます。

上位系統の工事費負担金

発電設備を当社の送配電ネットワークに連系することに伴い、電源線より上位の電力系統の設備増強などが必要になった場合の工事費負担金は、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強および事業者の費用負担などの在り方に関する指針」(経済産業省資源エネルギー庁)に基づきます。

電力量の計量および算定

当社が発電契約者から受電する発電量調整供給に係る電力量(発電量調整受電電力量)は、受電地点ごとに取り付けた記録型計量器により30分単位で計量いたします。
なお、発電量調整受電計画差対応補給電力および発電量調整受電計画差対応余剰電力の適用電力量は、30分ごとの発電量調整受電電力量および発電量調整受電計画電力量から算定いたします。

発電量調整受電計画差対応補給電力

30分ごとの発電量調整受電電力量が、発電量調整受電計画電力量を下回る場合、当社はその不足電力を補給いたします。
この補給電力の料金は、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令」第26条(平成29年4月1日以降は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第27条)に基づき、インバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし、30分ごとに設定いたします。

発電量調整受電計画差対応余剰電力

30分ごとの発電量調整受電電力量が、発電量調整受電計画電力量を上回る場合、当社はその余剰電力を購入いたします。
この余剰電力の購入料金は、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令」第26条(平成29年4月1日以降は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第27条)に基づき、インバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし、30分ごとに設定いたします。

発電契約者に係る給電指令時補給電力

系統運用上の制約その他によって必要な場合は、契約者、発電契約者、発電者または需要者に給電指令を行い、発電者の発電または需要者の電気の使用を制限もしくは中止することがあります。
給電指令などにより一定条件のもと発電者の発電を制限もしくは中止したときは、制限もしくは中止の解除までの間、これにより生じた不足電力の補給にあてるための電気を供給いたします。
給電指令時補給電力の料金は、「電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の規定に基づき一般電気事業者が定める託送供給等約款で設定する託送供給等約款料金の算定に関する省令」第26条(平成29年4月1日以降は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則第27条)に基づき、インバランス料金として算定される金額に消費税等相当額を加えた金額とし、30分ごとに設定いたします。

特定契約に係る発電量調整計画

当社は発電量調整供給契約についての特別措置〔再生可能エネルギー発電設備〕を契約者が希望される場合、30分ごとの特定契約に係る発電量調整受電計画電力量を決定し、原則として発電量調整供給実施日の前々日の16時までに契約者に通知いたします。
特定契約に係る発電量調整受電計画電力量の想定方法および想定実績については、以下をご覧ください。

PDFファイルを開きます。特定契約に係る発電量調整計画電力量の想定方法について(太陽光・風力) [PDF:647KB]

【特定契約に係る発電量調整計画電力量の想定実績】

予備送電サービス

高圧または特別高圧で受電または供給し、契約者または発電契約者が送電サービスの利用において、受電地点および供給地点ごとに予備電線路の利用を希望される場合に適用いたします。
詳しくは以下をご覧ください。

お申し込みフロー

連系検討のお申し込みから受電開始までの概要については、以下をご覧ください。

ご質問、お問い合わせ先

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