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送配電部門収支等について

平成29年度送配電部門収支の算定結果について

電気事業法および電気事業託送供給等収支計算規則（経済産業省令）にもとづき、平成29年度の送配電部門収支（※1）および送配電部門における超過利潤（又は欠損）額（※2）を算定いたしましたので、お知らせいたします。

（注）金額は億円未満の端数を切り捨てています。

《平成29年度送配電部門収支における超過利潤（欠損）算定結果》
項目		金額（億円）
送配電部門当期純利益（又は当期純損失）　　（8）		▲78
送配電部門の事業報酬額　　（9）		111
追加事業報酬額　　（10）		▲0
送配電部門の財務費用（株式交付費、株式交付費償却、社債発行費及び社債発行費償却を除く。）　　（11）		72
送配電部門の財務収益（預金利息を除く。）　　（12）		3
送配電部門の事業外損益　　（13）		▲1
送配電部門の特別損益　　（14）		－
その他の調整額（15）＝（16）－（17）		▲25
	インバランス取引等損益　　（16）	▲25
	（インバランス取引損益）	▲27
	（最終保障供給取引損益）	0
	法人税補正額　　（17）	－
当期超過利潤額（又は当期欠損額）（8）－（9）－（10）＋（11）－（12）－（13）－（14）－（15）		▲92

（注）金額は億円未満の端数を切り捨てています。

平成29年度は、経営全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、節電や省エネルギー意識の定着などで電力需要が減少した結果、92億円の欠損となりました。
人口の減少など地域の電力需要の減少により厳しい収支状況が継続しておりますが、当社は、今後も安定供給を前提に経営効率化の徹底に取り組んでまいります。

詳細公表資料は以下をご覧ください。

【過去に公表した計算書等】

昨年度の電力・ガス取引監視等委員会料金審査専門会合（託送収支の事後評価）では、「他社の取組事例も参考に、更なる効率化やコスト削減に向けた様々な取組を進めていくこと」が示されており、今年度における当社の検討・取組状況をとりまとめましたので、公表いたします。

料金改定時に公表した認可申請書などを掲載しています。