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企業・IR情報

電源構成・発電設備

電源構成
発電設備

電源構成

電源構成（電力量）

電源構成（電力量）のグラフ

※自社電源の送電電力量と他社購入分の受電電力量の合計です（離島分を含みません）。
※

「再エネ（FIT電気）」とは、FIT制度＊によって当社が買い取りした電気のことをいいます。

＊再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取る国の制度
※「水力（3万kW以上）」には揚水分を含めていません。また、他社購入分の水力のうち水力（3万kW以上）と水力（3万kW未満）の内訳が不明なものを含めています。
※「FIT電気以外の再エネ」には水力（3万kW未満）・太陽光・風力・バイオマス・地熱を含みます。
※「卸電力取引所・その他」には、卸電力取引所からの調達分のほか、揚水分・廃棄物および他社から調達している電気の一部で電源区分が特定できないものを含みます。なお、卸電力取引所からの調達分には、水力・火力・原子力・FIT電気・再生可能エネルギーなどが含まれます。
※当社がFIT電気を調達する費用の一部は、当社以外の小売電気事業者から電気をご購入されているお客さまも含めた電気の利用者が負担する賦課金によって賄われており、CO2が排出されないことを始めとする再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたっては、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。当社が販売するFIT電気は、CO2排出量について火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※当社の2018年度のCO2排出係数（調整後）は0.656kg-CO2／kWhです。

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発電設備

（2019年3月31日現在）

水力発電所	56カ所	1,650,155kW
火力発電所	12カ所	4,634,610kW
汽力	（6カ所）	3,900,000kW
コンバインドサイクル	（1カ所）	569,400kW
ガスタービン	（1カ所）	148,000kW
内燃力	（4カ所）	17,210kW
原子力発電所	1カ所	2,070,000kW
地熱発電所	1カ所	25,000kW
太陽光発電所	1カ所	1,000kW
合計	71カ所	8,380,765kW

（参考）発電設備の構成比

電源設備のグラフ

※離島分を含みます。
※新エネ等には地熱および太陽光を計上しています。

主な発電所

（1）水力（出力3万kW以上）
発電所名	水系名	認可出力（kW）	運転開始年月
雨竜	石狩川	51,000	昭和18年 8月
滝里	石狩川	57,000	平成11年 7月
野花南	石狩川	30,000	昭和46年 8月
豊平峡	石狩川	51,900	昭和47年 6月
富村	十勝川	41,300	昭和53年 8月
上岩松	十勝川	1号 20,000 2号 10,400	昭和31年 8月昭和28年 8月
十勝	十勝川	40,000	昭和60年 5月
奥新冠	新冠川・沙流川	44,000	昭和38年 8月
新冠	新冠川	1号 100,000 2号 100,000	昭和49年 8月昭和49年11月
高見	静内川	1号 100,000 2号 100,000	昭和58年 7月平成 5年 4月
静内	静内川	1号 23,500 2号 23,200	昭和41年11月昭和54年 7月
京極	尻別川	1号 200,000 2号 200,000	平成26年10月平成27年11月

（2）火力（汽力）
発電所名	認可出力（kW）	内訳（kW）	使用燃料	運転開始年月
砂川	250,000	3号 125,000 4号 125,000	石炭石炭	昭和52年 6月昭和57年 5月
奈井江※	350,000	1号 175,000 2号 175,000	石炭石炭	昭和43年 5月昭和45年 2月
苫小牧	250,000	1号 250,000	重原油天然ガス	昭和48年11月
伊達	700,000	1号 350,000 2号 350,000	重油重油	昭和53年11月昭和55年 3月
苫東厚真	1,650,000	1号 350,000 2号 600,000 4号 700,000	石炭石炭石炭	昭和55年10月昭和60年10月平成14年 6月
知内	700,000	1号 350,000 2号 350,000	重油重油	昭和58年12月平成10年 9月

※2019年3月休止

（3）原子力
発電所名	認可出力（kW）	内訳（kW）	原子炉型式	運転開始年月
泊	2,070,000	1号 579,000 2号 579,000 3号 912,000	加圧水型軽水炉	平成元年 6月平成 3年 4月平成 21年 12月

（4）地熱
発電所名	認可出力（kW）	運転開始年月
森	25,000	昭和57年11月

（5）太陽光
発電所名	認可出力（kW）	運転開始年月
伊達ソーラー	1,000	平成23年6月

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当社は、2020年4月の法的分離に対応し、送配電部門の一層の中立性・公平性を確保するため、事業持株会社である北海道電力株式会社のもと、送配電事業を担う北海道電力ネットワーク株式会社を分社化しました。
ただし、分社化以前に北海道電力として一体的に実施してきた事業活動に関する実績や、北海道電力および北海道電力ネットワークが共同で実施する取り組みなどについては、引き続き「ほくでんホームページ」でご紹介しております。
分社化の詳細につきましては、以下をご覧ください。

2020年4月に「北海道電力ネットワーク」が発足しました

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