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企業・IR情報

電気料金改定情報

実施年月 改定率 経緯
昭和26年8月 37.5% 物価上昇・資産再評価による資本費の増加
昭和27年5月 35.1% 物価上昇・資産再評価による資本費の増加
昭和29年10月 13.2% 設備関係費用の増加
昭和49年6月 43.33% 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加
昭和51年6月 30.33%
(年度内暫定27.99%)
燃料価格の急騰、設備関係費用の増加
昭和55年2月 35.62% 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加
昭和56年10月 18.11% 燃料価格の急騰、設備関係費用の増加
昭和61年6月
(暫定)
▲0.83円/kWh 為替レートの円高傾向・石油価格の低下
昭和62年1月
(暫定)
▲1.36円/kWh 為替レートの円高傾向・石油価格の低下
昭和63年1月 ▲11.53% 為替レートの円高傾向・石油価格の低下
平成元年4月 ▲1.76% 為替レートの円高傾向・石油価格の低下
平成5年10月
(暫定)
▲0.88円/kWh 国内炭火力から原子力への燃料転換
平成5年11月
(暫定)
▲0.21円/kWh 為替レートの円高傾向
平成6年10月
(暫定)
▲1.11円/kWh 国内炭火力から原子力への燃料転換
為替レートの円高傾向
平成7年7月
(暫定)
▲1.20円/kWh 国内炭火力から原子力への燃料転換
為替レートの円高傾向
平成8年1月 ▲12.71% 燃料転換・為替レートの円高傾向
経営効率化による原価低減
平成10年2月 ▲6.65% 経営効率化の一層の加速による原価低減
平成12年10月 ▲5.83%
(特定規模需要を除く)
経営効率化の一層の加速による原価低減
平成14年10月 ▲5.39%
(特定規模需要を除く)
経営効率化の一層の加速による原価低減
平成17年4月 ▲4.04%
(特定規模需要を除く)
経営効率化の一層の加速による原価低減
平成18年7月 ▲2.85%
(特定規模需要を除く)
経営効率化の一層の加速による原価低減
平成20年9月 原価構造の変化に伴う料金の見直し
(見直し後の料金は、見直し前の料金とほぼ同水準)
平成25年9月 7.73%
(特定規模需要を除く)
泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費等の増加
平成26年11月 15.33%
[12.43%]
(特定規模需要を除く)
泊発電所の長期停止に伴う火力燃料費等の増加
(電源構成変分認可制度による値上げ)
  • 暫定引下げ措置の改定率は、1kWh当たりの平均引下げ単価。
  • 平成26年改定については、軽減措置後の数値を[ ]内に記載。
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