国内外公的機関の見解は？

Q.その他の国内外の公的機関の見解は？

A.電磁界と人の健康影響については世界保健機関(WHO)や国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のほかにも、国内外の多くの機関から見解が示されています。

いずれも「居住環境で生じる商用周波電磁界により、人の健康に有害な影響があるという確たる証拠は認められない」旨の見解を示しています。

機関名
名称(発行年月)	見解の概要

通商産業省（現：経済産業省）資源エネルギー庁
電磁界影響に関する調査・検討報告書 (1993年12月)	現時点において、居住環境で生じる商用周波磁界により、人の健康に影響があるという証拠は認められない。 また、居住環境における磁界の強さはWHOの環境保健基準に示された見解に比べて十分低い。

環境庁（現：環境省）
電磁環境の健康影響に関する調査研究 (1995年3月)	前回のレビュー(平成4年3月報告)と同じくWHOの環境保健基準35・69に示される電磁界の生体影響に関するこれまでの知見を修正するに足る報告はない。 我が国においても技術的課題を解決し、具体的な研究手法を確立することが必要である。

電気学会
電磁界の生体影響に関する現状評価と今後の課題 (1998年10月)	疫学研究は、ほとんどの報告が統計的に有意ではなく、統計的な精度が低い、結果に一貫性が無いなどの問題がある。 動物レベルの実験では、影響が再現されたデータはほとんどなく、疫学調査結果を解釈するメカニズムも存在しない。 細胞レベルの実験では、非常に強い磁界で変化を示したものもあるが、通常の環境レベルの磁界においては、再現性のあるデータで影響を示した研究はない。 電磁界の実態と実験研究の現状で得られた成果をもとに評価すれば、「通常の居住環境における電磁界が人の健康に影響を与えるとは言えない」と結論できる。

経済産業省

電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書（原子力安全・保安部会 電力安全小委員会) (2008年6月)

高レベルの磁界による短期的な健康影響に係る対応 電力設備（送・配電線、変電設備）から発生する周波数50Hz・60Hzの磁界について、国は国際非電離放射線防護委員会が1998年に定めた一般の人々へのばく露ガイドラインの制限値（参考レベル：100μT（50Hz）、83μT（60Hz））を基準値として取り入れる等必要な諸規定の整備、改正を行うべきである。 低レベルの磁界による長期的な健康影響の可能性に係る対応 (1) 更なる研究プログラムの推進     磁界ばく露と健康影響との関係に不確かさが残っていることから、引き続き、その不確かさを低減させるため、産学官が協力して研究を推進すべきである。 (2) リスクコミュニケーション活動の充実     電磁界の健康リスクに関する正確な情報の提供等、リスクコミュニケーションの増進を目的とした、中立的な常設の電磁界情報センター機能の構築が必要である。     幼稚園、保育所、小学校等多数の子供が定常的に集まる場所等の近傍に電力設備を新たに設置する場合には、磁界低減に科学的な根拠は見出せないものの、近隣住民等の心情に配慮して、住民との合意形成に格別の努力を払うべきである。 (3) ばく露低減のための低費用の方策     低レベルの電磁界による長期的影響については、因果関係の証拠が弱い。しかし、磁界レベルの低減に配慮することはリスクコミュニケーションの観点から意味がある。     海外で行われている磁界低減方策は、我が国では設計段階で既に盛り込まれており、電力設備から発生する磁界レベルは既にかなり低くなっている。電気事業者は、このような取り組みを、今後の新たな設備設置の際にも可能な範囲で継続することが望ましい。原則、既設設備に磁界低減対策を施すことまでは求めない。

全米科学アカデミー研究評議会（NAS・NRC）※1
居住環境における電磁界曝露による健康への影響について (1996年10月公表)	細胞、組織、そして生物への商用周波電磁界の影響に関して公表されている研究の総合評価に基づき本委員会は、現在の主要な証拠は、これらの電磁界への曝露が人の健康への障害となることを示していないと結論する。 特に、居住環境での電磁界の曝露ががん、神経や行動への有害な影響、あるいは生殖・成長への影響を生じさせることを示す決定的で一貫した証拠は何もない。

国立環境健康科学研究所（NIEHS）※2
商用周波電磁界の曝露による健康影響に関するNIEHS報告書 (米国EMF-RAPID計画※3のNIEHS報告書) (1999年6月)	電磁界の曝露が何らかの健康リスクをもたらすことを示す科学的証拠は"弱い"。 曝露が白血病の障害を引き起こすかもしれないという弱い科学的な証拠から、電磁界曝露が完全に安全であるとは認められない。 電磁界についての積極的な規制を正当化するには不十分である。 RAPID計画での知見に基づき、白血病を含む基礎研究を継続すべきである。

国際がん研究機関（IARC）※4
人への発がん性リスク評価に関するIARCモノグラフ （静的ならびに極低周波(ELF)電磁界） (2002年3月)	超低周波磁界に関して、 小児白血病に関する疫学研究においては、発がん性を示す限定的な証拠がある。 小児白血病以外のがんに関しては、発がん性を示す証拠が不十分である。 動物実験においては、発がん性を示す証拠が不十分である。 以上を総合的に判断し、「発がん性があるかもしれない(グループ2B)」と評価した。※5

世界保健機関（WHO）

環境保健クライテリア №238 （超低周波電磁界） （2007年6月） ファクトシート №322 （電磁界と公衆衛生　超低周波の電界及び磁界への暴露） （2007年6月）

1996年から「国際電磁界プロジェクト」として超低周波電磁界に係る健康リスク評価を実施し、2007年に同プロジェクトの専門家がまとめた報告書である「環境保健クライテリア №238」と、WHOの正式見解として「ファクトシート №322」を公表した。 ＜ファクトシート №322の概要＞ 【急性影響】 高レベル（100μTより遥かに高い）の磁界による短期的な暴露は、神経・筋肉への刺激等の生物学的影響が確立されているため、国際的なガイドライン（ICNIRP等）を採用すべきとしている。 【慢性影響】 低レベルの磁界による長期的な暴露の影響として疫学研究で示唆される小児白血病のリスクは、因果関係があると見なせるほど強いものではないため、以下を推奨している。 (1) 科学的な不確実性を減少させるため、科学を注視し、研究プログラムを推進すべき。 (2) すべての利害関係者による、効果的で開かれたコミュニケーションプログラムの構築を奨励。 (3) 設備の新設時には、暴露を減らす低費用の方法が探索されるのは良いが、恣意的に低い暴露限度値を採用した政策は是認されない。

• ※1

  全米科学アカデミー研究評議会(NAS・NRC)
  全米科学アカデミー(NAS)は、科学および工学の発展と健全利用を目的に、研究に携わるすぐれた科学者で構成される独立した民間の非営利学術団体。
  米国研究評議会(NRC)は、NASによって設立され、実務機関として活動。

• ※2

  国立環境健康科学研究所(NIEHS)
  米国の厚生省を構成する国立健康研究所の下部機関のひとつ。
  多くの分野にわたる生物医学的研究や広報活動などを行う研究機関。
  RAPID計画の主管官庁。

• ※3

  米国EMF-RAPID計画
  米国で1992年のエネルギー政策法案に基づき、6ヶ年をかけて「電磁界に関する研究と公衆への情報普及活動」を実施した国家プロジェクト。
  健康影響評価に関しては、1997年からサイエンスレビューシンポジウム開催、ワーキンググループ報告書公表、公聴会開催等を経て、1999年6月NIEHSは、最終の報告書を公表した。

• ※4

  国際がん研究機関(IARC)
  フランスのリヨンにある世界保健機関(WHO)の付属機関である。
  人に対するがんの原因究明や発がんのメカニズムに関する研究を支援・調整し、発がんを抑制するための科学的方策の展開を目的としている。
  モノグラフの冒頭では、評価対象の因子について以下のように述べられている。

  • 「モノグラフへリストアップされることは、その因子が発がん物質であることを意味するのではなく、公表されたデータが審査されたことを意味する。同様に、モノグラフで評価されていない因子が発がん物質でないことを意味するものではない。」

  • 「この評価は定性的なものである。規制や法制化を勧告するものではない。」

• ※5

  IARCによる発がん性分類 (2011年5月現在)