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廃棄物処理

放射性廃棄物の処理方法

原子力発電所の運転に伴って発生する気体、液体および固体状の放射性廃棄物は、それぞれの種類や性状に応じて次のように処理します。

気体廃棄物

液体廃棄物/固体廃棄物

低レベル放射性廃棄物

  • 低レベル放射性廃棄物とは

    原子力発電所で運転中に発生する放射性廃棄物は、放射能のレベルが低いため、「低レベル放射性廃棄物」と呼ばれています。

  • 低レベル放射性廃棄物の処分方法

    わが国では、ドラム缶に詰められた低レベル放射性廃棄物を、各原子力発電所内の貯蔵施設で保管の後、青森県六ヶ所村にある専用施設(低レベル放射性廃棄物埋設センター)に移送し、安全かつ効率的に埋設処分することになっています。

高レベル放射性廃棄物

  • 高レベル放射性廃棄物とは

    再処理工場で使用済燃料を再処理すると、その工程から、放射能レベルの高い廃液「高レベル放射性廃棄物」が発生します。この廃液を、耐久性・耐熱性・安定性に優れているガラス原料とともに溶かし込み、ステンレス製の容器の中に固め、「ガラス固化体」という形にします。

  • 高レベル放射性廃棄物の処分方法

    わが国では、ガラス固化体を、冷却のために30~50年間、青森県六ケ所村にある専用設備で一時的に貯蔵した後、取り出して、地下300mより深い安定した地層中に埋設処分することになっています。ステンレス製容器(キャニスター)の中で固められたガラス固化体は、さらに頑丈で安定な材質の容器(オーバーパック)に入れ、地下水や地圧の影響をやわらげる緩衝材で周りをガードします。これら人工の障壁(人工バリア)と、安定した深い岩盤や地層が元来持つ障壁(天然バリア)の効果により、処分した高レベル放射性廃棄物が自然環境や人間の生活圏に影響を及ぼさないようにする、めどが立っています。処分技術は、処分実施までの間、実際の地層で実証されることとされています。

  • 処分対策の現状

    2000年6月、高レベル放射性廃棄物の処分事業の枠組みを定める特定放射性廃棄物の最終処分に関する法案が公布されました。また、事業の実施主体となる「原子力発電環境整備機構(NUMO)」が同法案に基づく認可法人として同年に設立されました。2002年12月には地層処分の設置可能性を調査する区域の公募が始まり、地層処分に向けて活動が進められています。

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